■１．はじめに
大分県の経済・社会の将来を考えるに当たって人口動向を視野に入れることは欠かせない。消費市場の大きさ、供給される労働力の規模、高齢者対策の対象者数、子どもの数、どれをとっても地域社会のあり方を規定する重要な要素である。
将来の人口は出生率の変化や雇用機会の増減等に左右されるので正確に予測することは難しいが、現在の年齢構成と過去の年齢別移動率等を参考に一定の仮定を設けた上で推計することはできる。
企業や団体の皆様がそれぞれの立場で将来の展開を検討する際の一つの指針として活用していただくことを目的に、当研究所では県内市町村の２０年先まで、平成２７年〜４２年の人口を推計した。
平成２３年１０月に総務省統計局が公表した平成２２年国勢調査による年齢別人口をベースに、今回の推計を行った。
推計は、平成１７年の５歳刻みの人口が２２年に５歳上の年齢になったときにどう変化したかというコーホート移動の考え方を基本に、年齢別生残率や女子の年齢別出生率、年齢別純移動（転出入差）率について一定の仮定を織り込んだコーホート要因法によった。 |
