2024年10月号　No.409

賃金と雇用に関するアンケート調査

昨年度「賃上げを行った」と回答した企業は85.2%、今年度「賃上げを行った（行う予定）」と回答した企業の割合は89.6%となり、賃上げを行った企業の割合は上昇した。
賃上げの内容として「基本給増額（ベースアップ）」と回答した企業の割合が、今年度は昨年度と比べて大きく上昇しており、企業の賃上げ意欲が高まっている様子がうかがわれる。

賃上げを行わなかった背景は「市場環境悪化による収益の減少」が71.4%となっており、原材料等価格の上昇や価格転嫁の遅れが影響しているとみられる。

従業員数の過不足の状況については、「不足」と回答した企業が53.0%であり、回答企業の過半が人材不足に悩んでいる。
従業員不足の対応方法については、「正社員の増員」と回答した企業が72.1%となり、安定した労働力を求める傾向が強い。